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2023年度の小・中学校の不登校児童生徒数が34万6482人と、11年連続で過去最多となったことが、文部科学省の調査で明らかになりました。

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不登校とは、病気や経済的理由ではない要因で年間30日以上登校しない状況を指します。文科省が10月31日に公表した「問題行動・不登校調査」によると、23年度の不登校は小学生で13万370人(前年度比2万5258人増)、中学生が21万6112人(同2万2176人増)となったといいます。

不登校の主な要因について、教員が不登校生徒について把握していた相談や情報の内容を調査したところ、「やる気が出ないなどの相談」が32.2%で最多となり、「不安・抑うつの相談」が23.1%、「生活リズムの不調に関する相談」が23.0%と続きました。ただ、教員に対して行った今回の調査には、「子供や保護者の認識とズレがある可能性はある」との指摘もあります。

また、増加要因について文科省は、コロナ禍で生活リズムが乱れたことによる登校意欲の低下や、休養の必要性について保護者の意識が変化したことなどが挙げられるとしています。

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