《ニュース》

イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を従来の2030年から35年に遅らせることを決めました。

《詳細》

イギリスではジョンソン政権時代の2020年、温室効果ガス削減のため、「2030年ガソリン車禁止」が定められていました。ただ、電気自動車(EV)は依然として高価格であるため、実際に禁止された場合、消費者の負担を増やすことになります。

スナク英首相はこのたび、「EVはなお高額」であり、「少なくとも今のところ、消費者が選択すべきで政府が強制すべきでない」として、ガソリン車の新車販売禁止を2035年に延長することを発表しました。スナク氏は「コスト低下で30年までに大部分がEVになる」とし、市場競争に任せる意向を示しています。

トヨタ自動車はイギリス政府に、「30年までにハイブリッド車が禁止された場合、生産から撤退する」と伝えていたといい、今回のガソリン車禁止の延期を歓迎するとしています(22日付日経新聞)。

スナク氏が率いる保守党は、7月にロンドンで行われた下院補欠選挙に勝利していました。その勝因となったのが、ガソリン車規制の緩和を掲げたことです。労働党候補が、ガソリン車に通行料を課す区域をロンドン中心部からロンドン市内全域に広げるとしていた一方、保守党候補はこれに反対し、当選を果たしたのです。

スナク氏は新築住宅のガスボイラー禁止も見直すと表明しており、25年1月までに行われる総選挙に備え、「脱炭素」にかかわる規制の緩和を進める方針です。

《どう見るか》