《ニュース》
コロナ禍で広がっていたリモートワークについて、コロナの5類移行を受けて「完全出社に切り替えたい」という企業が増えていることが明らかになっています。
《詳細》
日本政策投資銀行が3日に発表した「2023年度設備投資計画調査」によれば、「理想的な出社率」について聞いたところ、大企業の32%が完全出社となる「10割」を選択し、8割以上を選択した企業は67%にも及んでいます。中堅企業では85%以上が、「8割以上の出社」を理想としているということです。
3月に行われた帝国データバンクの調査でも、6割以上の企業が「コロナ前に近い働き方」に戻る傾向があると報告されていました。
またアメリカでも、グーグルやアップルといった巨大IT企業などが、リモートワークを削減して一定の出勤を義務づける方向に進んでいると言われています。
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