バイデン政権の経済運営についての支持率は壊滅気味それでも「上手くいっている」とバイデン氏は豪語

《本記事のポイント》

インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない
「手取りが増えた」も不正確
「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った

バイデン政権の経済運営に対する支持率は、かつてないほど低下している。

デモクラシー・インスティテュートの最新の世論調査によると、経済に関する支持率は26%まで低下した。

それにもかかわらず、バイデン政権は、経済面で成果を上げていると事実をすり替えているので、その問題を紹介したい。

インフレ率の低下はバイデン政権の手柄ではない

まず、インフレ率だ。

5月のインフレ率は年率4%まで下がった。これを受けてホワイトハウスは、「インフレ率は半分以下に低下した」「これで家計にゆとりが生まれる」とツイートし、バイデン氏の計画がうまくいっている証拠だと訴えた。

実際は、どうだったのか。

そもそもバイデン政権発足時のインフレ率は1.4%と低かったが、その後、消費者物価指数は15.6%上昇している。とくにエネルギーの物価は31.2%、生鮮食料品の物価は19.7%と上昇率が高い。

しかしバイデン政権は、インフレ率を下げるために何ら手を打ってこなかった。むしろロシア-ウクライナ戦争の前にインフレ上昇が顕著だった時も、政権側は、インフレは「一時的なものだ」と否定しており、昨年8月にも、「インフレ抑制法」という大規模な政府支出を伴う法案を成立させて、インフレを加速させてきた。

一方、インフレ率が下がったのは、米連邦制度準備理事会(FRB)が過去15カ月連続で金利を引き上げてきたからである。

バイデン氏が大統領に就任した際に、ゼロに近かった金利は、現在5%から5.25%に引き上げられている。

もっともこの利上げで、国債価格が下落し(金利は上昇)、金融機関が3行も破綻。今後も、オフィス需要の低下から、商業用不動産に貸し付けを行っているケースが多い地方銀行などを中心に、186行が破綻するという説も根強くある。

こうした中、アメリカの中小企業の景況感を調査した経済指標である米中小企業楽観視数は4月、10年ぶりの低水準となっている。

結果として、インフレ率は昨年6月の9.1%から大幅に低下した。だが、FRBの目標とする2%まで下がっていない。このためFRBは、今年あと2回、利上げを行う可能性が高い。5.5%～5.75%へと引き上げられることが見込まれている。経済の先行きは決して明るくないのだ。

「手取りが増えた」も不正確

またバイデン氏は、政権発足後、労働者の下位半数の賃金が、3.4%上昇したと述べている。

だがヘリテージ財団のE. J. アントニ氏によると、下位25%の階層の手取りは2.3%減り、25%から50%の階層の手取りは3.9%も下がったという(下図)。

(米Fox newsより)

全労働者の平均賃金は、26カ月連続で減り続けている。政権発足後たった2年でアメリカの一般的な家庭は7000ドル(約99万円)以上の購買力を失っている。住宅の購入さえままならなくなった。

「インフレ税」で国民から富を奪い、公約を破った

また同政権が悪化させたインフレは、「インフレ税」を発生させる。

インフレ税とは、物価が上昇しお金の価値が下がることで、政府の借金の返済負担が実質的に軽くなることを意味する。巨額の債務をかかえる政府にとっては大きなメリットだ。

しかしこれは、資産の保有者である国民から富を奪い、実質的に民間から政府に「所得移転」させることになる。このため、インフレ時の政府債務の借金の"棒引き"が、課税になぞらえて「インフレ税」と呼ばれている。

この「インフレ税」で、ひそかに国民から政府に富を移転させているのがバイデン政権だ。アントニ氏は、「バイデン政権の下で、アメリカ人から1ドルの価値の15%を静かに奪ってきた。この家庭から政府への大規模な富の移転は、国民の同意なしに行われた」と述べている。さらに「インフレの負担は低所得者に重くのしかかるため、40万ドル以下の所得者はバイデン氏にインフレ税を課されていることになる」と述べている。

つまり「40万ドル以下の所得者には増税しない」という公約を破っているのだ。

経済政策に関して、支持率が下がるのは、もっともな理由があるのだ。