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コロナ禍で実質無利子・無担保融資を受けた企業の倒産が急増しており、2022年は前年の2.3倍となっていることが、帝国データバンクの調べで分かりました。

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このほど帝国データバンクが発表した調査では、「コロナ融資」を受けた企業の倒産が2022年には384件となり、前年の167件と比較して2.3倍となっています。発生ペースが加速しており、2023年内には1000件に達するとみられています。

コロナ融資が返済できなくなった場合、公的機関の信用保証協会が返済を肩代わりすることになり、協会が回収できない場合、損失の一部は公費で穴埋めされます。政府系金融機関からの借り入れと、民間金融機関からの借り入れを合計した損失額は約334億9588万円と推計されています。

コロナ融資を受けた企業のうち、2023年以降に返済が始まる企業が約3割あります。特に建設業や卸売業、製造業などが多かったほか、需要が低下するアパレル産業で増加し、飲食店は2021年の14件から約2倍の27件となりました。業績の立て直しが難しく、収益が戻らない企業が増えていることから、今後の倒産増加も危ぶまれています。

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