画像：皓月旗/Wikipedia
《ニュース》
東京電力が半数以上の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方向で調整に入ったと、このほど報じられました。
《詳細》
電力の「規制料金」は、国により上限が設けられています。近年のロシア―ウクライナ戦争などの影響で燃料費が高騰していることなどを背景に、電力各社の経営が悪化。全国的に電気料金の値上げが続いており、大手10社すべてがその上限に達している状況です。
これまで東北や北陸など5社がその上限引き上げを申請していますが、いよいよ首都圏を中心に電力供給する東電が引き上げを申請します。
東電の規制料金は現在、平均的家庭で9126円と過去最高水準となっています。国による審査が通れば、3割前後の引き上げが、6月以降に適用される見通しです。値上げとなれば、東日本大震災後の2012年以来、約11年ぶりとなります。
政府は物価上昇対策として電気料金を補助する予定で、これにより平均的な家庭で電気料金負担が2割ほど下がるとされていますが、3割値上げとなればそれを上回り、家庭を圧迫します。
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