《ニュース》
ドイツ政府が、自動車大手フォルクス・ワーゲン(VW)の中国での投資保証の更新を拒否したと、3日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)などが報じています。
同紙によると、「この決定は公式に発表されたものではないものの、事情に詳しい複数の人物が確認している」といいます。
《詳細》
ドイツ政府が、VWが申請した投資保証の更新を拒否した理由は、中国政府がウイグル人に対して行う人権弾圧にあるといいます。
5月24日、世界の14のメディアが、新疆ウイグル自治区の収容所の実態に関する内部資料を公開しました(関連記事参照)。
その内容にドイツ政府は強く反応。3日後の27日、「新疆ウイグル自治区に事業所を持つドイツ企業が中国で取り組む4件の投資案件について、投資保証を延長しないことを決定した」と発表しました。ドイツ政府が人権弾圧を理由に投資保証を拒否したのは初めてです。
この投資保証は、ドイツ企業が新興国などに投資する際、資産の国有化や没収などといった経済損害のリスクをドイツ政府が保証するというものです。投資保証がなくなれば、企業は自らリスクを負って、経済活動を行う必要性が出てきます。
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