2022年7月号記事

Mass communication

マスコミ民主主義が世界を滅ぼす

政府もマスコミも世論も、ウクライナ支援一色に染まる風潮は、情緒的な情報に左右されやすい民主主義の欠点を浮き彫りにさせている。
大衆扇動に惑わされないようにするにはどうすべきか。

contents

岸田外交で日本存亡の危機に

神仏の声に耳を傾け幸福党で日本を救え

岸田首相の西側追随外交は国難を招く。

マスコミ民主主義はまるで"神"であるかのように位置づけられ、善悪や正義を決めている。しかしゼレンスキー氏やバイデン氏のパートで紹介したように、今やマスコミ民主主義は人々を堕落させ、戦争を呼び込んだ元凶になっていると言ってよい。

西側のリーダーはマスコミ民主主義を「水戸黄門の印籠」のような権威があると考えているが、政治形態の形式に囚われ、そこには中身が伴っていないことに気づいていない。そして、後述する岸田首相や日本のマスコミにも同様の傾向があり、日本を危機に陥れている。

岸田首相はピエロにしか見えない

岸田首相は5月に欧州を歴訪し、対露包囲網の形成に向けて尽力した。その中でローマ教皇と会談し、「被爆地・広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向け、バチカンと協力したい」と述べ、ロシアが核兵器を使用する可能性を念頭にけん制した。これに対し大川総裁はこう厳しく指摘する(*1)。

「『ノーモア広島』は米国に言うべきであって、ロシアに言うべきことではない。竹島、北方領土、尖閣諸島の日本主権も護れなくて、ウクライナがこれから作る百兆円以上の財政赤字の責任を押しつけてくるのを喜んでいるピエロにしかみえない」

広島に原爆を落としたのはアメリカであり、その責任をロシアに問うのは筋が通らない。アメリカの核の傘に守られ、まともな軍事力を持たない国が非核化を叫んだところで、世界から「偽善国家」にしか見えないのではないか。もし岸田首相が本心では「安倍さんが押し付けたことにしてアメリカから核シェアリングしてもらえばいい」(*2)と考えているのなら、政治家としての定見を真剣に問われることになるだろう。

さらにバイデン氏の守護霊は、「(5月の来日にあたり)岸田から現金をいくら取れるか、押さえに来なければいけない」とも語っている。日本は今後、相当なウクライナの復興資金を求められ、徹底的に利用されることが懸念されるが、これについて岸田首相はどう考えているのだろうか(*3)。

(*1)『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』
(*2)霊言「岸田総理守護霊の反論」
(*3)5月中旬に収録された「バイデン大統領の来日と迷走する国際政治経済の行方―バイデン大統領守護霊/バノン守護霊の霊言―」。その中でトランプ前大統領の主席戦略官だったスティーブ・バノン氏守護霊は、「(ドイツの首相)ショルツと岸田は(バイデン氏から)完全に狙われている豚だからね。もうこれは撲殺されて、ハムにされるんだから」とまで指摘している。