《ニュース》
経済産業省は25日、太陽光などの再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている負担額を発表しました。それによると、一般的な家庭への上乗せ額が、2021年度に続き年間1万円を超えることが分かりました。
《詳細》
太陽光や風力発電などを普及させるために、再エネによる電力は大手電力会社に固定価格での買い取りが義務付けられています。その費用の多くは電力料金に上乗せされており、利用者が負担する仕組みです。2022年度の買い取り費用総額は約4兆2000億円を見込んでおり、21年度の想定である3兆8千億円から大きく増えます。
経産省の発表によると、電気の使用量が標準的な家庭では、電気料金の上乗せ額が2021年度と比べて年間288円値上がり、1万764円になります。新たな負担額は、5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。
現行の制度では、再生可能エネルギーが普及すればするほど利用者の負担額が増えてしまいます。そこで、政府は4月から新たな制度であるFIP制度を開始。大規模な発電事業者を対象に市場価格と連動した要素を取り入れる仕組みで、利用者の負担軽減を狙っています。
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