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厚生労働省は新型コロナウィルスワクチンについて、公費で4回目の接種準備を開始するという方針を示しましたが、専門家からは接種の目的や効果などを慎重に検討すべきだという意見が相次ぎました。

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オミクロン株の亜種などの影響で、国内で感染が再び拡大する可能性が指摘されています。厚生労働省は4回目の接種をすべての希望者に行うことを想定して、全国の自治体に準備を求める考えを示し、専門家による分科会で了承されました。

同省によると、4回目で使用するワクチンはファイザー、モデルナ社製のものを想定しており、接種は早ければ5月に始めるとしています。

ただ、接種間隔や対象範囲、実際に行うかどうかなどについては引き続き議論していくとされました。4回目接種の有効性や安全性についての科学的なデータが限られているため、委員からは「4回目の意義が分かりにくい」「すべての人に接種する必要があるのか」「集まった知見によっては、4回目接種を実施しない選択肢を持つことも必要」との意見が上がっています。

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