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このほど開催された政府の経済再生諮問会議において、働き盛り世帯の所得が100万円以上減少しているとの調査結果が報告されました。それに対して岸田文雄首相は、「人への投資」により所得向上に取り組んでいくと語りました。

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会議においては内閣府より、各年代におけるバブル崩壊後の1994年と2019年の所得をそれぞれ分析した結果が報告されました。

35歳から44歳の世代では104万円減、45歳から54歳の世代では184万円減となり(それぞれ中央値)、25歳から34歳の単身世帯では、所得が200万円台の割合が増えているとされました。

これを受けて岸田首相は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と語り、夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に対応策を盛り込むことを表明しました。

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