山口県岩国市で進む上海電力のメガソーラー中国は米軍基地がある地域の土地も買い漁る

《本記事のポイント》

岩国市で進むメガソーラーの建設計画に地元住民が反対
事業者は中国の上海電力に買収されている
日本への「インフラ攻撃」の懸念も捨てきれない

山口県岩国市で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画をめぐり、地元住民がこのほど、開発許可の見直しや工事の中止などを求め、1403人分の署名を添えた請願を県に提出した。

地元紙「日刊いわくに」によれば、事業者は合同会社「東日本ソーラー13」であり、建設予定地の敷地面積は約214ヘクタール、開発面積は約110ヘクタール。造成地に太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000世帯に相当する電力を供給する見通しで、総事業費は300億円、年間約36億円の収入を見込むという(2021年12月14日付)。

事業者は中国の上海電力に買収されている

住民は建設中止などを求める理由として、水源の汚染や土砂災害の危険性が高まる点を挙げている。だがそれだけではなく、事業会社の東日本ソーラー13は中国に本社を置く「上海電力」の日本法人に買収されており、実態がよく分からない組織が工事を進めていることへの不信感がある。

中国はそうしたカモフラージュを巧みに駆使し、日本の国土を買い漁っているのが社会問題化。「見えない戦争」とも呼ばれ、世界的にも大きな悩みの種になっている。

もし太陽光パネルのトラブルが発生しても、地方自治体が中国企業と交渉し、うまく落としどころを探れるかは分からない。さらに岩国には、米海兵隊の航空基地があり、安全保障上の懸念もぬぐえない。

昨年12月に開かれた岩国市議会ではこの問題が取り上げられ、福田市長は「全国の太陽光開発で、特に外資が4割を占有するということで土地の買い手が見えなくなった合同会社の開発では会社の実態が見えなくなり、日本の国土が外資により買い占められているのではないかという懸念があると思う」と発言した。

日本への「インフラ攻撃」の懸念も捨てきれない

中国は、対立する他国に対して「インフラ攻撃」を仕掛けた前科がある。

2020年10月、インド最大の商業都市ムンバイが大規模な停電に見舞われた。原因は「中国によるサイバー攻撃」と見られている。中国は、コロナ禍に襲われるインドの発電・送電インフラの急所に侵入し、サイバー攻撃によって電力供給を麻痺させたと報じられている。「国境問題で対立するインドへの脅し」であるのは明白であり、同じ国境問題を抱える日本が、中国からインフラ攻撃を受けないという保証はどこにもない。

中国政府の影響を色濃く受ける電力企業が、日本の重要インフラに関与することは大いに憂慮すべき事態だ。電力が人質に取られるようなことは絶対にあってはならず、政府としても対策を急ぎ講じるべきである。

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