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LGBTなどの性的少数者をめぐる「理解増進」法案が、自民党総務会の了承を得られず、今国会への提出を見送られることになりました。

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同法案は野党が国会に提出した「差別解消」法案に代わるもので、政府に理解増進のための基本計画策定を義務付け、LGBTに関する啓発活動を促す内容でした。

国会提出へ向けて自民党内で調整が進められていましたが、一部議員より「行き過ぎた差別禁止運動につながる」といった批判が噴出。今国会の会期末が今月16日に迫り、審議日程が窮屈だといった理由で、佐藤勉総務会長は提出を見送る意向を示しました。

これを受けて、同法案をとりまとめた超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は5月31日、会合を開き、理解増進法の必要性を改めて訴えました。

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