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菅義偉首相は22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、2030年の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度より46%削減することを表明しました。

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46%削減は、現状の目標であった26%削減よりも大幅な上積みとなり、首相が語るように、"野心的"なものとなりました。同じく22日には、アメリカが主催する「気候変動サミット」が開かれ、バイデン米大統領が温室効果ガスを30年までに半減させる新たな目標を表明。首脳会談後に、日米が地球温暖化対策で足並みを揃えた形となりました。

しかし、23日付読売新聞によれば、もともと政府内に、具体的な数値はなく、あるのは首相の頭の中のみであることが関係者の取材で明らかとなっています。また46%という数字も、30年時点の電源構成を勘案したわけではないという驚くべき実態とともに、首相の判断によって45%から1%上積みされ、46%になったという経緯も判明しているなど、首相の独断専行が際立っています。

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