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日米首脳会談の共同声明が台湾に言及していることについて、中国政府側が強い反発を示しています。
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今月16日に行われた日米首脳会談に際して発表された共同声明では、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が盛り込まれました。日米首脳間の文書で「台湾」について語られるのは1969年以来でした。
これに対し中国外務省の汪文斌副報道局長は19日、「米日は国際社会を代表できず、国際秩序を定義する資格はなく、自分の基準を人に押し付ける資格もない」と述べ反発。東京にある中国大使館も「台湾と香港、新疆ウイグル自治区に関わる問題は中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」との声明を発表しました。
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