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政府は石炭火力発電所の輸出支援について、全面的に停止する検討に入ったと、29日付の日本経済新聞が報じました。
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政府はこれまで、相手国が脱炭素の方針を表明し、二酸化炭素(CO2)の排出量の少ない最先端の設備に限定するなどの条件を満たした場合に限り、国際協力銀行(JBC)を通じた低利融資を認めてきました。
日本による石炭火力発電の海外輸出は、「CO2排出を長期に固定化する」との批判が国際的に強く、アメリカのケリー大統領特使やイギリスのジョンソン首相が日本に対して輸出支援停止を求めてきました。
日経新聞の報道によれば、そうした欧米の働きかけから、石炭火力発電の輸出支援の方針を転換し、政府系金融機関による新規の低利融資の提供を全面的に停止する検討に入ったとしています。
一方で、加藤勝信官房長官は29日、「(石炭火力発電の)新規案件を全面停止するという事実はない」と否定。その上で、「相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関する関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて脱炭素化をリードしていきたい」と述べました。
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