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欧州連合(EU)加盟国は17日の大使級会合で、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧があったとして、弾圧に関わった人物と団体に制裁を課す方針で一致しました。
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制裁内容は、4人の中国当局者と1つの団体を対象に、EU内の資産凍結や域内への渡航を禁止するものです。ただ、現時点で、制裁対象の名前は明らかになってはいません。
22日に開かれるEU外相理事会で、今回の方針が正式に承認される見通し。承認されれば、EUの前身組織の期間を含め、EUが中国への制裁に踏み切るのは、1989年の天安門事件以来となります。
ヨーロッパでは、欧州議会が2020年末にウイグル族への強制労働などを非難する決議を採択。オランダ議会でも、ウイグルに対するジェノサイド(民族大量虐殺)が起きていると非難する決議が可決されているなど、中国への制裁を実施する声が域内で高まっていました。
一方で、中国の張明EU大使は16日のオンラインイベントで、対中制裁を課そうとする動きに関して「虚偽に基づく制裁は、中国の安全と開発の利益を意図的に損なうものだと解釈される」と反発し、対話を訴えました。
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