《ニュース》
イギリスのジョンソン首相が、環境規制の緩い国からの輸入品に対して課す国境炭素税の導入に向けて、先進7カ国(G7)各国に協調を呼びかける意向であることを、米ブルームバーグ通信が4日に報じました。
《詳細》
国境炭素税は、製造プロセスで温室効果ガスが大量に発生している製品に炭素税として関税をかけるものです。さらには、CO2の排出量削減のためにコストが増える国内企業を、環境規制の緩い国で作られた、安い製品から保護する目的もあると指摘されています。
イギリスは今年のG7議長国でもあり、国連気候変動枠組み条約の国際会議(COP26)の開催国でもあり、環境問題への取り組みを主導したいとみられています。
欧州連合(EU)は同様の仕組みの導入を推進しています。さらに、アメリカのバイデン政権が発足し、パリ条約への再加入など温暖化対策に対して積極的な姿勢に転換したことで、主要国で合意できる可能性が出てきました。
ブルームバーグの報道によれば、提案はまだ関係者の間で合意には至っておらず、拘束のない「原則合意」になる可能性も残されています。
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