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政府は25日、2050年の脱炭素社会に向けて、「グリーン成長戦略」を正式に発表しました。

《詳細》

「グリーン成長戦略」は、政府が脱炭素社会に向けた高い目標を掲げることで、民間の技術革新や投資を引き出し、30年に90兆円の経済効果を見込んだものです。

同戦略では「カーボンニュートラルへの挑戦を、産業構造や経済社会の変革を通じた、大きな成長につなげる」と明記。洋上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる14分野の課題や工程表を示しています。

例えば、30年代半ばまでに乗用車の新車販売の全てを電動車にし、次世代エネルギーとして水素を、現在の10倍にあたる2000万トンの利用を目指した普及策を講じるとしました。

政府はすでに、環境関連技術開発や普及を支援するため、2兆円の基金を創設。これを呼び水として、民間企業の研究開発や設備投資、さらには世界のESG(環境・社会・企業統治)資金を呼び込もうとしています。

脱炭素に向けて民間が投資しやすくするルールの整備など、関係省庁で議論を深めた上で、来春までにグリーン成長戦略を改定して反映させる見通しです。

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