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トランプ政権は大統領選での不正を検証する傍ら、中国という脅威を見据え、着々と防衛強化を進めています。米海軍と海兵隊、および沿岸警備隊はこのほど、対中戦略を念頭に置いた中長期の戦略文書「海洋での優位性(Advantage at Sea)」を公表しました。

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文書では、中国とロシアの二国を仮想敵国と想定した上で、「中華人民共和国は最も差し迫った、長期にわたる戦略的脅威」と定義。

「中国は経済と軍事が複合した潜在力において、長期にわたる包括的な課題を突き付ける、アメリカにとって唯一のライバルである」とし、「過去20年間で3倍以上に膨れ上がった」中国海軍に対抗するには、米海軍も無人艦艇を導入するなど近代化を進めると共に、海兵隊や沿岸警備隊との統合運用が急務だと述べています。

米海軍はこれまでも、南シナ海に艦艇を派遣するなど「航行の自由」作戦を展開し、中国を牽制してきましたが、本文書には、今後さらに中国に対して強硬な姿勢をとる方針が明らかにされています。

12月9日にも、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)とラッセル・ボート行政管理予算局局長が連名で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、米海軍の保有艦船数を現在の約295隻から、今後10年ほどかけて355隻に増やす計画を示したところでした(9日付電子版)。

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