新型コロナウィルス騒動の裏で、中国に「宮廷クーデター」の匂い！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

《本記事のポイント》

携帯解約から"推計"される"真"のコロナ死亡者数
外交部内にも路線対立か?
「宮廷クーデター」の動きも!?

最近、中国では携帯電話を解約した人が急増したという。

「中国移動(チャイナモバイル)」は、ユーザー数9億4216万人を誇るが、1月と2月併せて800万人もユーザーが減っている。「中国聯通(チャイナユニコム)」は、1月と2月併せてユーザー数が780万人減少した。「中国電信(チャイナテレコム)」は、1月にユーザーが前月比43万人増えたが、2月になると560万人も減少している。

これらをあわせると、大手3社だけを見ても、2カ月で2097万人のユーザーが減少したのである。なぜ、これほど多くの携帯所有者が契約を解約したのか。

携帯解約から"推計"される"真"のコロナ死亡者数

この"ご時世"であることも考えると、想定される理由は、以下の5つだ。

(1)「新型コロナウィルス」(以下、「新型コロナ」)に感染し、長期間にわたる入院・隔離を余儀なくされた。
(2)「新型コロナ」のため収入が減り、携帯料金が払えなくなった。
(3)「新型コロナ」で死亡した。
(4) 海外へ長期渡航(出張・旅行)した。
(5) 罪を犯し入獄した。

最悪の、そして読者の多くが想像するケースは、(3)の「死亡説」だろう。さすがに解約した2097万人すべてが「新型コロナ」で死亡したとは考えにくいかもしれないが、その10分の1の人間がそうだとしたら、209万7000人死亡である。100分の1だとしても、20万9700人死亡だ。恐ろしい話ではないか。

中国の内部は、当局が発表するよりもはるかに混乱していることがうかがえる。

外交部内にも路線対立か?

それは、政局についても言える。近頃、中国外交部(外務省)の様子がおかしいのだ。

3月12日、外交部新聞局の趙立堅報道官は、自身のTwitterで「『新型コロナ』は米軍が武漢市に持ち込んだかもしれない」と書き込んだ。

この発言を受けて翌13日、崔天凱駐米大使は、米国務省に呼び出された。そして、記者に趙立堅の主張にいかなる根拠があるのかと尋ねられたが、崔大使は「彼に尋ねたらどうか」「私は中国国家元首と中国政府を代表してここ(アメリカ)にいる」とつっぱねている。

趙立堅氏と崔天凱氏の主張に違いが生じているわけだが、中国共産党の中に路線対立が存在する事を暗示しているのだろうか。

他にも中国内では、"内乱"の匂いがある。

「宮廷クーデター」の動きも!?

毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」に、任志強という人物がいる。任氏は王岐山副主席と親しい間柄である。

同氏が最近、SNSで習近平主席を「裸になっても皇帝を演じ続ける道化師」と揶揄した。そのため3月12日、当局に拘束されたという。

任氏は2016年にも、習主席のプロパガンダ政策を非難するコメントをネットに投稿し、1年間の党観察処分を受けている。

他方、中国でも数少ない独立系メディア「陽光衛視集団」の陳平主席が、WeChat(中国版Twitter)で、中国共産党に対し「政治局拡大会議」を開催するよう求めた。

「政治局拡大会議」には、歴代の国家主席や首相などの長老が参加する。そして陳平氏は、李克強首相(共青団)、汪洋政治局常務委員(同)、および王岐山副主席の3名を「政治局拡大会議開催小組」に指名している。

つまり、習主席に不満を持つ長老達を巻き込んで、主席を引き摺り下ろす算段ではないだろうか。これは一種の「宮廷クーデター」である。ちなみに陳平氏は、自由主義者だと言われている。

もちろん、李首相や汪常務委員、それに王副主席らが、本当に政治局拡大会議開催を望んでいるかどうかはわからない。しかし、もし本当に「宮廷クーデター」が画策されていれば当然、習主席はそれを断固阻止しようと動いているに違いない。

「政治局拡大会議」が開催されてしまえば、おそらく「反習近平派」の勝利となるのではないか。習主席が経済不況・米中貿易戦争・アフリカ豚コレラ・香港問題・新型コロナなどの責任を取らされることは必至である。

逆に、拡大会議が開かれなければ、「習近平派」の勝利となる。その場合には、「習近平派」による「反習近平派」への弾圧が起こるかもしれない。「習近平派」は「反腐敗運動」の名の下、「反習近平派」を政治的に葬るだろう。

中国国内では、熾烈な党内闘争が展開されている。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。