中国の「臓器狩り」を阻止！専門家が「日本のアクション・プラン」を提案

《本記事のポイント》

中国では、強制収容所に収監した法輪功学習者やウイグル人イスラム教徒、キリスト教徒などから、強制的に臓器を摘出し、臓器を売買するという"恐ろしい犯罪"が行われている。

英ロンドンで6月下旬に開かれた「中国臓器狩り問題に関する民衆法廷」で、「中国は人道に対する罪で有罪」という判決が下されたばかりだ。

この問題を10年以上調査してきたカナダ人弁護士のデービッド・マタス氏は、「日本のための行動計画(アクション・プラン)」として、12項目を提案している。(詳細は関連サイトを参照)

日本の臓器移植法では、臓器売買やその斡旋・仲介は禁じられている。しかし、同法の及ぶ範囲には限界があり、日本国内で行えば罰せられる行為が、国外で行った場合は罰せられない。

マタス氏は、「日本国民だけでなく、日本永住者や日本を訪問した人も、日本国外で臓器移植法に違反した行為を行った場合、同法が適用されるように法改正するべきだ。また、現在の法律では明示されていない斡旋や仲介にも、適用がなされるような改正が必要だ」と指摘している。

現在、日本の医療機関は、海外で臓器移植を行った患者の存在を認識しても、どこにも報告する必要はない。マタス氏は「医療機関は、国の機関に渡航移植の報告をするよう、法律で定めるべきだ」と指摘する。

臓器移植を受けた患者は術後のケアを必要とするため、医療機関は患者が渡航移植をした場合、そのことを認識しているはず。現在、渡航移植の件数さえ把握していない状況なので、厚生労働省などの国の機関が件数を把握するだけでも一歩前進だという。

マタス氏は、「不当な臓器移植に加担する者は、日本に滞在するためのビザの発給と入国を禁止すべきだ」と指摘する。

また、ビザもしくは入国を申請した人に、「不当な臓器移植に関わったことがあるか」を尋ねることも有効だという。たとえ該当したとしても、「はい」と答えることはないだろうが、この質問そのものが入国の抑止力を持つためだ。

現在、アメリカ、イギリス、カナダ、ラトビア、リトアニア、エストニアの6カ国では、深刻な人権侵害を行った人物の資産を凍結し、入国拒否をできるようにする通称「マグニツキー法」が採用されている。

マタス氏は、日本もマグニツキー法のような法律を制定すべきだと語る。現在のところ、深刻な人権侵害を行った中国の高官に、同法が適用された事例はない。しかしカナダでは、法輪功の学習者を迫害した人物に同法を適用することを求める要請がなされている。

その他、マタス氏は、以下のような提案を行っている。

日本は、臓器移植のために中国に渡航することを防ぐための行動を、ほとんど起こしていない。これは、中国の不当な人権弾圧を黙認しているのと同じことだ。日本政府は、マタス氏の提案を受け止め、中国の残虐な臓器売買に声を上げ、対処していく必要がある。

(山本泉)

【関連サイト】

日本のためのアクション・プラン

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