沖縄の県民投票のどこがダメなのか？反対多数でも、「国内論理」は世界に通用しない

《本記事のポイント》

県民投票の選択肢が単純すぎるという指摘も
普天間基地問題をぶり返すことは、韓国の徴用工問題と同じ
政府は、沖縄の基地負担軽減だけでなく、「中国の脅威に対処」と明言を

沖縄県名護市・辺野古基地をめぐり、24日に投開票を迎える県民投票。さまざまな論評が入り乱れ、投票の評価について、どう考えればいいのか分かりづらくなっている。投票日を前に、一度、整理しておきたい。

宜野湾市・普天間基地の辺野古への移設は、1996年に、日米両政府が合意した内容に基づいたものだ。代替基地をつくる代わりに、"世界一危険な基地"と言われる普天間基地を返還することになっていた。当初の返還期限は2001年だったが、その後2014年、2025年度以降にずれこんでいる。今回の移設によって、返還が実現すると期待されている。

だが、県民投票で問われているのは、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。反対が大数を占めれば、これまでの普天間基地が固定されることになるのだが、その見通しが分からない回答形式となっている。

その意味で、「投票の選択肢があまりにも単純すぎる」と指摘する声があがっている。

国内論理を優先すべきではない

反対派は、「移設を"強行"することは民主主義や地方自治の侵害」と主張している。移設反対派の玉城(たまき)デニー知事が当選しても、政府は計画を推進してきたためだ。

確かにそうした見方もできるだろう。しかし、基地移設は国政問題であり、日米政府の合意の上で進められているものだ。沖縄県の自治体は、それを判断する責任を負えないにもかかわらず、反対派に肩入れするような行為はあまりに無責任と言える。

また、日米政府が合意したものを、「国内の論理」を優先して覆す試みは、韓国の徴用工問題の蒸し返しと同じく、問題があるのは明らか。日本が韓国のように国内の論理を優先して、移設計画を中止すれば、日米同盟に亀裂が入るのは間違いない。アメリカ政府は激高するだろう。沖縄の自治体がその責任をとれるというのだろうか。