新宿区は新年度、外国にルーツをもつ小中学生の実態調査を実施する。区民の１割以上が外国人登録者という同区は、23区で最も多くの外国人が住んでおり、国籍も110カ国以上にわたる。子供に関する実態調査は今回が初めてで、ＮＰＯの協力も得ながら、「どの地域に何人いるか」「学校に通っているか」などを始め、日本語学習の状況や、生活面での悩みなどを聞き取り調査する予定（1月30日付東京新聞より）。

日本では1990年の入管法改正以降、外国人登録者の数は増え続け、今や東京都で結婚する人の１割は国際結婚である。だが、外国人の受け入れ体制は決して積極的なものとは言えない。特に整備が遅れていると指摘されるのが、日本語学習の機会が乏しいことだ。ＥＰＡ（経済連携協定）によるフィリピンやインドネシアからの看護師候補者の受け入れに関しても、国家試験が漢字のまま出題されるなど、日本語が高い壁となっている。

しかし、移民受け入れの歴史が古いヨーロッパ諸国の多くに共通するのは、移民の子供たちが言語の壁のため十分な教育の機会が得られず、貧困や失業が増えて社会問題化したことである。日本のような先進国には、チャンスを求めて各国から移住してくる人は後を絶たないだろう。これまでの社会構造を守ろうとするだけでなく、他国の例に学びながら、時代に合った社会変革をしていく必要がある。（雅）

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