2015年11月号記事

The Liberty Opinion 3

政治

辺野古移設工事の承認が取り消しへ

米軍を撤退させ中国圏入りを目指す翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事の暴走が止まらない。仲井眞弘多前知事が昨年末、辺野古沖での埋め立て工事を許可したことについて、今年9月中旬、翁長知事はその許可を取り消す方針を表明した。

承認が取り消されれば、政府はその無効を求める法的措置をとる構え。基地問題は一気に「法廷闘争」の様相を呈し始めた。

だが法廷で争えば、翁長氏は敗北する公算が高いと言われている。にもかかわらず、 取り消しを強行したのは、翁長氏が9月21日に演説を行う国連人権理事会へのアピールのためと見られる 。国連で同氏は、「沖縄の米軍基地による琉球民族への人権侵害」を訴え、日米両政府を追い込む狙いがある。

それを示唆するように、地元紙・沖縄タイムスも「重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側に引きつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである」(14日付社説)として、翁長氏を擁護している。