【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確

 

7月27日付各紙朝刊から注目記事を拾い読み。

 

小矢部市議選結果(KNBニュース)

27日告示の小矢部市議会議員選挙の結果が明らかになった。幸福実現党公認候補の中野留美子候補が当選確実。内訳は、現職12人、新人3人、元議員1人。党派別では、幸福実現党1人、自民党1人、共産党1人、無所属13人だった。

 

⇒今年も各地で地方選が展開されており、来年4月は統一地方選。統一地方選は、2016年の参議院選挙の行方にも影響すると見られ、各党派の支持にも注目したい。

 

 

ノーマンは共産主義者 マルクス主義色の「民主化」(産経新聞)

カナダの外交官で、GHQの幹部だったハーバート・ノーマンが、戦前の1935年に、英MI5(情報局保安部)から共産主義と断定されていたことが、英国立公文書館の秘密文書で明らかになった。ノーマンは有数の日本専門家として、憲法草案作成を働きかけたり、20万人以上の公職追放、戦犯容疑者調査などに携わった。

 

⇒第二次大戦前から、日本はソ連の共産主義が世界に広がることに警鐘を鳴らしていたが、占領政策に共産主義者の影響が色濃く反映されたのはあまりに皮肉。日本には大正デモクラシーがあり、民主化はすでに経験していた。「戦後、GHQが日本に民主主義を教えた」という歴史観は、戦勝国史観であることが改めて明らかになった。

 

 

オバマ大統領に厳しい評価続く(東京新聞)

米モンタナ州の有力紙が、大統領選の際にオバマ大統領を支持したことは間違いだったことを認める社説を掲載したことを紹介。理由としては、米国安全保障局の盗聴によるプライバシー侵害、イラクの混乱、タリバンと脱走疑惑捕虜米兵の交換、ジャーナリストへの抑圧や市民へのスパイ、オバマケアの信用失墜などを挙げ、「言葉ばかりで、何も実行しない大統領だった」と結論付けている。

 

⇒産経新聞には、米CNNの世論調査で米国民の33%が「オバマ大統領は弾劾裁判で辞任すべき」と考えている調査結果を紹介。これは、実際に弾劾裁判を受けたクリントン元大統領の29%を上回っている。大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、オバマ大統領が最初に当選した2008年時点に、アメリカの没落を予言。演説で人気を集めても、実際は世界の警察官をやめる方向に向かうと指摘していた。世界の「超大国」が、その選択の間違いに気づくのに6年近い歳月がかかった。

 

 

ウナギ 川での生態探れ(日本経済新聞)

6月に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種にニホンウナギを指定。資源保護につなげようと、全国4つの河川で生態を探る調査が始まった。ニホンウナギは30年間で個体数が50%以上減少。生態はなぞだらけで、グアム島の西にある西マリアナ海嶺が産卵場所だとわかって10年もたっていない。

 

⇒個体減少の理由もはっきり分かっていないが、40年前から養殖も行なわれている。マグロ養殖など日本の養殖技術は世界最高水準。環境保全や養殖技術は、世界各地でニーズが高まってくるだろう。この機会に、さらなる日本の技術力向上を期待。

 

 

子供の貧困解消へ12指標(読売新聞)

貧しい家庭に生まれた子供の実態を把握し、改善していく重点施策の原案が判明。8月上旬にも閣議決定する方針。2012年時点の日本の「子供の貧困率」は16.3%で、09年時点ではOECD加盟国のなかで10番目に悪い数値だった。日本の社会保障制度は高齢者向けに偏ってきたという指摘も根強い。

 

⇒子供の貧困率とは、国民全員の年間所得額の真ん中を基準にして、所得がその半分に満たない世帯で暮らす子供の割合。幼児教育無償化など、所得の再配分に関する政策が増えている気がするが、もう一段の経済成長策が先にほしいところ。

 

【関連記事】

2011年10月号記事 「朝日」を操る"魔物"の正体

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2702

 

2009年3月号記事 世界を救う日本の知力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=610

 

2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960

 

「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内

デイリーニュースクリップをカテゴリ別に見る

世界政治経済テクノロジー社会自己啓発スピリチュアル思想・哲学その他

Menu

Language