5月に「ドローン持ち込み」を禁止した北京市、今度は「所持」すら禁止 ─ トランプ政権のイラン攻撃に震え恐れる習政権

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今年5月に「ドローンの市内持ち込み」を禁止していた中国・北京市がこのほど、「所持」の禁止へと規制を拡大しました。

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北京市は5月に、ドローンに対する規制を強化し、「市全域でのドローン飛行について当局の承認を義務化し、新たなドローンの販売や貸与、市内への持ち込みを禁止する」としていました。

この時は、すでにドローンを所持している市民に限り、実名登録による所持を例外的に認めていました。しかし北京市はその方針を一転し、今月13日、「ドローンの飛行や所持を11月15日から禁止する規定」を制定。すべての所有者は施行日までにドローンの廃棄か、市外への持ち出しが義務付けられます。従わない場合は没収され、罰金が科せられるといいます。

共産党機関紙「北京日報」は今回の規定について、「新たな情勢、新たな任務、新たな要求に対応し、首都の安全保障体制を着実に強化する」と説明しています。

禁止措置の背景としては、ウクライナ戦争でドローン攻撃が激化している現状に加え、今年6月に発生した「小型飛行機が北京市内の超高層ビルに激突し、パイロットが死亡、13人が負傷した事故」を踏まえ、攻撃への防衛体制の強化を図ったとみられています。飛行機が突っ込んだ超高層ビルは、習近平国家主席の執務室がある「中南海」から数キロメートルの距離でした(当局は「死亡したパイロットは不眠に悩み、自殺願望があった」と公表している)。

米国防総省で中国・台湾・モンゴル担当局長を務めたドリュー・トンプソン氏は、「全面的な禁止措置は、北京がいかに政治的に敏感であり、中国共産党にとってそれ(ドローン)がいかに政治的に重要であるかを示すものだ」と指摘しています(9月14日付シンガポール放送局CNA)。

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