プーチン大統領の択捉島訪問の背景にある「日本のウクライナドローン支援」 ─ 高市政権になっても対露外交の方針は変わっていないと、ロシアは批判

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ロシアのプーチン大統領が先週に北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本政府は強く反発しています。日本では、自国政府が想定しなかった突然の訪問や領土問題の文脈として伝えられている一方で、ロシアでは、「高市政権がウクライナ支援を事実上強化していることへの対抗措置」と伝えられています。

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プーチン氏が13日に択捉島を訪問しました。同氏が大統領に就任した2000年以降、初めてであり、高市首相は「日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」と強く抗議しました。

この択捉島訪問をめぐり、日本メディアの分析を見ると、ウクライナ戦争以降、こじれたままの日露関係がさらに悪化したわけでもないのに、プーチン氏がこのタイミングで一方的に訪問したかのような印象を受けます。しかしロシア側の分析(オンラインニュース「ヴズグリャード」など)では、「高市政権になっても、日本政府はウクライナ支援を続けており、ウクライナが敗北した戦争をただ長引かせようとしている」という見方が上がっています。

その象徴が、日本のドローン開発大手「テラドローン」が今年3月31日に、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資し、最高時速300キロの迎撃ドローンを各国に販売する方針を発表したことです。ロシア外務省は4月8日、日本企業の出資を「敵対行為」とみなし、駐ロシア日本大使を呼び出して抗議したと公表。ザハロワ報道官は、「高市政権でも続く日本政府の非友好的な政策の結果、両国関係は前例がないほど悪化した」と反発しました。

ウクライナは今や、ドローンを使ってロシアのエネルギーや物流網などを攻撃しており、ヨーロッパ各国の支援を受けて「イギリス製のドローン」を公然と使用する段階にまでエスカレートしています。ウクライナは虎視眈々と「自国をドローンの実験場」にすることを各国に打診し、戦争へと引きずり込む"ドローンディール"を展開。日本にも「ドローン連合」の参加を打診しています。

しかし、たとえドローンを大量使用しても、肝心の領土奪還は全く進まず、むしろ領土が削られ続けている以上、現実には「戦争を長引かせる効果」くらいしか挙げられていません。ロシアからすれば、日本のウクライナ企業への出資は「戦争への加担行為」にうつり、軍事的にはドローンが迎撃用であるか、攻撃用であるか否かは一切関係がありません。

そして防衛省が発表する防衛白書にも、「中国とロシアの戦略的連携」を指摘して、「ロシアを脅威」とみなす見方を内外に広めています。その中で「新しい戦い方」としてドローン戦を挙げ、政府としてもウクライナ企業への出資を認めたとなれば、ロシアが対抗策を講じることは目に見えていました。

プーチン氏が日本政府及び国民の関心を一気に引き付けられる択捉島をわざわざ訪問した意義は明白であり、停戦を呼び掛けるトランプ米政権とは全く異なり、(ロシアに配慮した安倍外交をも継承しない)高市政権の外交方針が変わらないことへの不満が見て取れます。

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