日本の大学入試で「女子枠」導入が急増する中、ユネスコ報告書でさえ「むしろ逆差別」と苦言 ─ 数合わせの「平等」という「社会主義的発想」に注意を

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主に理系における女子比率を増やすために、日本の大学入試で、女子限定の定員を設ける「女子枠」を導入する国立理系学部が、2023年度の4校から、2026年度には35校と約9倍に急増しています。そうした中、国連の専門機関であるユネスコの報告書が、日本の女子枠について苦言を呈していたことが話題を呼んでいます。

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2026年度から京都大学や大阪大学などの理工系学部でも女子枠が導入され、全国で81ある国立大学のうち半数近くで導入されています。

これについて、合格枠が最初から女性に割り当てられることで、従来なら合格していた男性が合格できないこともあるため、「機会の平等性を奪うものではないか」「学問は実力主義でいいと思う」といった非難も相次いでいます。そうした中、ユネスコの報告書 (2026年のユネスコ世界教育モニタリング報告書の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会が執筆)も、日本の女子枠について苦言を呈していたことが明らかになりました。

報告書では、「事例研究─日本の高等教育における、ジェンダーに焦点を当てたアファーマティブ・アクション(積極的格差是正措置)政策」と題したセクションが設けられており、日本の女子枠について、むしろ男性差別になるなどの問題点を列挙しています。

具体的には、「(日本では)全体的に女性の方が高等教育を受ける割合が高い。一方で男性は特に文系分野でますます過小評価されおり、高校卒業後すぐに就職する傾向がある」「特定の学術分野においては、逆に男性が過剰に少なくなっているというネガティブな側面を見落としている」と指摘し、現状として女性が不利にあるわけではなく、むしろ男性が過小評価されていることすらある中、女子枠の意義について疑問を提起しています。

そのため、女子枠は必ずしも悪ではないと留保しつつも、日本の女子枠のような数合わせの政策は、「実力主義や実施上のギャップ、逆差別、潜在的な学力ミスマッチに関する懸念が伴う」と批判しています。

左翼的な見解で知られるユネスコの報告書でさえ日本の女子枠を批判していたことが明らかとなる中、女子枠の導入の正当性への疑問が強まっています。

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