幸福実現党が台湾での記者会見で「台湾交流発展法(日本版台湾旅行法)」試案を発表 ─ 台湾の国会議員(立法委員)からは期待の声

2026.04.25

4月17日、台北立法院で行った記者会見には、与党・民進党の立法委員(国会議員に相当)の蔡易餘(さい・えきよ)氏(左から3番目)も参加し、地元メディアから注目を集めた。

世界の野球ファンを魅了したWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)。アジアの強豪がひしめくプールCで2連敗を喫し、後がなくなった台湾チームを応援すべく、台湾・頼政権の行政院長(首相に相当)を務める卓栄泰(たく・えいたい)氏が来日し、東アジアに大きな波紋を呼んだことはまだ記憶に新しい。

なぜなら、総統、副総統に次ぐいわば「ナンバー3」の立場を有する行政院長の来日は1972年の国交断絶以来、54年ぶりとなったからだ。これに対し、中国政府は「分裂主義的な挑発行為」と猛反発。その矛先はもちろん日本政府にも向けられた。また台湾国内でも議論が沸騰、世論を二分する激論が交わされた。

国家の要職に就く人物とはいえ、「私的な訪問」がなぜここまで大ごとになってしまうのか。この責任の一端は今までの日本の対応にある。1972年の断交以来、一切の法的根拠なく、民間交流のみで成り立っている脆弱な関係を放置してきたからだ。この点、日本と同じく国交はないものの、「台湾関係法」を中心とした国内法の制定によって、国家間の関係強化を図り続けてきた米台関係とは大きく異なる。

その中でも着目すべきなのが、アメリカの「台湾旅行法」だ。米台両国の政府高官の往来に法的根拠をもたせるべく、2018年、第1次トランプ政権下で制定された。それ以降、著しく制限されてきた両政府高官の往来が活発化、実際に蔡英文前総統や頼清徳総統(当時は副総統)など、台湾トップが公式に訪米するに至っている。

「台湾関係法」に引き続き、「日本版台湾旅行法」の党試案を記者会見で発表

このように、WBCを一つのきっかけとして問題が表面化した日台間の「政府高官の往来」について、幸福実現党は法的根拠の必要性と緊急性を深く認識。党として「台湾交流発展法(日本版台湾旅行法)」試案を策定し、台北立法院において4月17日、市民団体「台湾北社」との合同主催で同試案の発表記者会見を開催する運びとなった。

台湾旅行法試案を発表する江夏正敏・幸福実現党幹事長。

会見の冒頭で、幸福実現党の幹事長を務める江夏正敏氏は、党創立者である大川隆法・党総裁が述べた「日本は台湾を見捨ててはいけない。台湾の未来に対して一定の責任を持つべき」「日本と台湾の国交回復、さらに台湾との同盟関係の樹立も必要」という考えに基づいて、「日台の同盟関係の樹立を本気で考えている」と党としての意気込みを語った。

一方で、江夏氏は、現実的には、米台間とは異なり、両国の政府間の交流に一切の法的根拠がなく、未だ民間交流で成り立っている日台の脆弱な関係を問題視し、24年9月には日本の政党として初めて「台湾関係法」試案を策定した経緯についても触れた。また、台湾の独立派を歓喜させた昨秋の高市首相発言より遡ること1年以上も前に、幸福実現党が既に試案として「日本政府は、台湾有事は日本の存立危機事態であると認める(第6条1項)」と条文化し、公表していた事実を確認した。

高市首相発言後の日本政府の対応を鑑み、江夏氏は、「台湾関係法」に象徴される包括的な制度整備に先立って、まず人的交流の土台を整える必要性を痛切に感じたとし、日台関係を段階的に強化していくための出発点として、「台湾交流発展法(日本版台湾旅行法)」幸福実現党試案の策定・発表に至ったという背景を述べた。

試案の具体的内容について江夏氏は、「政府間の交流を中心としながらも、議会間の交流の促進や、地方公共団体による交流の後押し、さらに台湾に関する慣行や台湾国旗などへの尊重などを通して、政府間にとどまらない多様な交流の広がりを支えるものとなっている」とその特色を強調。

さらに、「この『日本版台湾旅行法』を策定することで、実質的に台湾を国家として認めつつ、日本と台湾の政治家や官僚、あらゆる民間団体が、もっと活発に交流を行うことによって、中国共産党の圧力を跳ね返しながら、逆に中国を自由化・民主化していく力に変え、インド太平洋地域に平和と安定、繁栄をもたらすことが主旨である」と述べ、「中国に忖度して、本音を表明出来ない日台関係のタブー感を打ち破り、中国に屈することなく本音で議論できるきっかけを作りたい」と締めくくった。

台湾側から大いに受け入れられた「日本版台湾関係法」試案

記者会見では、これまでも幸福実現党の「日台友好議員連盟」との議員交流を続けてきた台湾中部・嘉義県選出で与党・民進党の蔡易餘(さい・えきよ)立法委員(国会議員に相当)が、「日本版台湾旅行法」試案の主旨と内容に強く賛同し、記者会見に急遽出席。台湾メディアの注目を集めた。

蔡立法委員は会見で「これは経済や安全保障など、あらゆる交流を公式に深めることが出来る非常に重要な法案。幸福実現党の幹事長が自ら台湾に来訪し、このような記者会見を開催していることに深く感動している。そして与党(民進党)の国会議員として、この法案の実現を全面的に支持する」と述べ、幸福実現党への期待感を滲ませた。

今回の記者会見の実施と同時に、幸福実現党の「日台友好議員連盟」が、議連会長の古川一美・茨城県古河市議など11人の地方議員が3度目の訪台を実施し、日台交流を行っている。記者会見を合同主催した市民団体「台湾北社」の羅浚晅(ら・しゅんけん)理事長は「今回は幸福実現党から多くの地方議員が訪台し、(法案発表を通して)日台関係強化の推進を図っているのは非常に素晴らしいことだ」と、台湾での具体的な活動展開に賛意を述べた。

幸福実現党による2024年の「台湾関係法」試案発表の記者会見にも同席した台湾青年世代交流協会の陳俐甫(ちん・りほ)理事長は、「高市早苗総理は確かに戦後、台湾に最も友好的な日本の首相だが、幸福実現党は日本で最も台湾に友好的な政党。自民党は全員が台湾を支持しているわけではないが、幸福実現党は党全体として『親台湾』の立場を取っている。これこそ本日の記者会見で台湾の皆さんに理解してほしい点だ」と訴えた。

幸福実現党は、「日本と台湾は『自由・民主・信仰』という同じ価値観を共有する運命共同体」という信念に基づき、日本全国で「台湾を二度と見捨てない。今こそ日台同盟を」というポスターの掲示を推進すると同時に、近年は「日台友好議員連盟」を柱とした議員交流や次世代人材の交流など多岐に渡り、台湾現地での活動も行っている。