全国の公立小中校に発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8%在籍と推定 障害と決めつけすぎず、個性を伸ばす子育てを

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公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性がある児童・生徒が8.8%在籍していると推定されることが13日、文部科学省の調査で判明しました。

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発達障害とは、先天的な脳機能の障害が原因とされるもので、対人関係を築くのが苦手な「自閉スペクトラム症」や「アスペルガー症候群」、気が散りやすい「注意欠陥・多動性障害」、知能に遅れはないが読み書きや計算が難しい「学習障害」などがあります。

2012年の前回調査から2.3ポイント増えており、小学校で10.4%、中学で5.6%となり、全国の公立小中学校で推計すると、約80万人となります。初めて調査した高校は2.2%と、学年が進むごとに割合が下がる傾向がありました。

全国1627校の学級担任らが、児童・生徒計約7万5000人分の様子を回答しています。学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」など、行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを教師が判断しています。

35人学級ならクラスに3人の割合になるため、文科省は支援体制の構築を急いでいます。

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