《ニュース》

2026年度版「自殺対策白書」が閣議決定されました。25年度の自殺者の数が初めて2万人を下回り、過去最少を更新した一方、29歳以下の女性の自殺死亡率が高止まりしていることなどが注目されています。

《詳細》

23日に閣議決定された26年度版の自殺対策白書では、25年度の自殺者数は1万9118人となり、1978年の統計開始以降、初めて2万人を下回ったことが明らかにされています。

自殺者数の中で、「同居人がいて仕事をしている男性」や「失業した男性」「主婦」の数は大幅に減少した一方、小中高生の自殺者数は538人と、20年前の288人の2倍近くに増えました。その原因には「友人との不和」や「家庭問題」などが複合的に絡んでいるとみられ、精神疾患を抱えて自殺に及ぶ例も多いといいます。

また、29歳以下の女性の人口10万人あたりの自殺者数(自殺死亡率)は、2019年で2.1人だったのが、25年では4.6人と増え、20～29歳では同じ期間で10.2人が13.7人へと増えています。自傷・自殺未遂の症例のうち、それらの行為を繰り返していた人の割合は男性より女性の方が大幅に高く、29歳以下では約6割が繰り返していたといいます。

若い女性のメンタルヘルスの悪化の原因を示唆する調査結果も出ています。国立精神・神経医療研究センターによる調査結果をまとめた論文では、東京都に住む16歳で抗うつ症状があったのは女子で15.9%、男子が8.2%、「死にたい」という思いを持っていたのは女子が29.8%と、男子の18.1%より多くなりました。この男女差について、調査対象者の14歳時点での「やせ願望」「孤独感」と関係しているケースが驚くほど大きかったと言います。

研究者は「やせ願望は大人がつくり出した環境によるもので、減らすことができる。外見への有害なプレッシャーを減らす教育やメディアの対策、学校や地域での繋がりづくりが求められる」としています(22日付読売新聞オンライン)。

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