デジタル庁が口座情報の自治体提供を10月に前倒し 問題が多いTikTokを活用するデジタル庁のセキュリティ意識にも疑問符
2022.09.13
《ニュース》
個人が任意でマイナンバーカードに登録した預貯金口座の情報について、10月から地方自治体に提供を始めることをこのほど、デジタル庁が発表しました。
《詳細》
河野太郎デジタル相は9日の記者会見で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で登録した個人の口座情報を自治体に連携させる準備が整ったとし、「年内」としていた予定を10月11日に前倒しして実行するとしています。
マイナポータルでマイナンバーに口座情報を登録していれば、児童手当や税の還付金、あるいは「コロナ給付金」のような一律の現金支給の際にも、申請書の記入や、通帳の写しの提出が必要なくなり、自治体の業務負担が減るとしています。
寺田稔総務相は8月25日、マイナンバーカードの交付が国民の50%を超えたと発表しています。6月から始まった「マイナポイント」事業第二弾では、口座情報の登録が7500円分のポイント支給の条件となっており、取得者には最大で2万円のポイントが支給されます。
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