2022年6月号記事

なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか?

日本は、国防においても経済においても文化においても、ナイアガラの滝に落ちるかの如き危機に瀕している。
本記事では、そこから日本を救う幸福実現党の政策を4つに絞って紹介する。
何より感じていただきたいのは、同党が、この国の政治は政策以前に、根本的な「価値観」を考え直さなければ、何も変わらず、救うこともできないと考えている、ということである。
ここに、宗教政党が立ち上がった理由もある。

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PART 4

LGBTQ推進から家庭を守れるのは幸福党だけ

昨秋の衆院選では日本で初めて、各党が同性婚やLGBTに関する論点を公約に掲げ、ほぼ全ての党がLGBTに対する理解を訴えた。

立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党、公明党、国民民主党、れいわ新選組は同性婚の法制化が必要、もしくは検討すべきとし、パートナーシップ制度の拡充やLGBT平等法などの法整備も必要としていた。

自民党は票田である保守層に配慮してか、公約は「LGBTに関する理解の増進を目的とした議員立法の制定実現」との曖昧な表現にとどめている。

しかし議員によってかなり濃淡が見られる。保守派と期待されて防衛大臣を務めたはずの稲田朋美氏は、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が主導する「LGBT理解増進法案」を推進。同法案には、昨年の党総裁選に立候補した野田聖子氏も「賛成」とした。党内で同法案を賛成とする議員は4割を超え、反対を上回る。連立を組む公明党の山口那津男代表はパートナーシップ認定制度について、「(自民にも)最近は理解を示す、賛成する人も増えてきた」と述べている。

同性婚やLGBT平等法の法整備などを訴えれば優しい政党の印象を受けるが、裏を返せばLGBTQが一般化した場合に発生するさまざまな問題から逃げているとも言える。大きな目で見ると日本の国力を落としかねず、その損失は計り知れない。