憲法記念日は、東京裁判の開廷日 「GHQによる押し付け憲法の改正を」

憲法記念日の3日、全国では、「憲法を守れ」という護憲派や、「9条を改正すべし」という改憲派などの政党や各種団体が、声明を出したり、街宣を行うなどした。

東京・品川駅前では、幸福実現党の釈量子党首が街頭で演説。「今日は、憲法を考える、またとない機会だが、憲法がつくられた(公布された)のは、1946年のアメリカの占領下。日本人自身で憲法をつくったわけではない」と、憲法制定の背景に触れ、その問題点を語った。

道行く人々は足を止め、釈党首の訴えに耳を傾けていた。

釈党首が、特に訴えたのは、憲法9条と財産権が記されている憲法29条の2点。

それぞれ、「日本の憲法は、主権がない状況でつくられた、押し付けられた憲法。守っていては国が滅んでしまう」「消費増税やマイナンバー制度などで、際限なく税が取られるシステムができつつある。財産権を侵害される国になっていることを考えていきたい」と、憲法改正の必要性について語った。

東京裁判の開廷からちょうど70年

この日が国民の休日である理由は、1947年の5月3日に、日本国憲法が施行されたことを祝うため。しかし、忘れてはいけないことがある。それは、前年の1946年の5月3日は、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷した日ということだ。

東京裁判の開廷日を、日本国憲法の施行日にして、日本人に「罪の意識」を植え付けようとしたGHQの執念には"恐れ入る"。だが、日本人自身が、約70年もの間、自虐的な歴史観の下で過ごし、一度も改正せずに憲法を守ってきたことは、極めて情けない。

北朝鮮が核やミサイルの実験を重ね、中国が軍拡を進める中、現在の憲法では、国民の生命や安全、財産は守れないことは明らか。「憲法守って、国滅ぶ」では、本末転倒だ。

政治家には、国民を守る気概が必要

この日、幸福実現党は声明も発表した。要旨は以下の通り。

• 戦後日本の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力が機能してきたからに他ならない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を強化するとともに、アメリカの退潮を見据え、憲法9条の改正など、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならない。

• 現行憲法は戦後、GHQにより押し付けられたものに他ならない。我が党は2009年の立党時から、新たな憲法制定の必要性を訴えてきた。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、真の独立国家として新生すべき。

• 自民党は公約として改憲を前面に出さない方針のようだが、党利党略優先の政治姿勢は目に余る。我が党は、憲法改正を堂々と提起し、政策論争に臨む決意。

政治家は、国内外の情勢を見据え、憲法改正について真正面から議論する勇気を持ってほしい。

(冨野勝寛)

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