2023.03.02

政府「海洋基本法」は海洋安保と洋上風力の二本柱 "中国製"風力で海洋データ筒抜けになっては安保と矛盾

政府の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案が明らかになったと、2日付読売新聞が報じました。「海洋安保」と、「洋上風力」導入などの脱炭素が、二本柱になるとされます。

2023.02.15

電力会社大手7社が3～4割の値上げを申請 脱炭素に最も近い豪州でも、火力発電から脱却できない事実を重く見るべき

電力会社が経済産業省に申請し、多くの家庭が契約している「規制料金」をめぐり、大手7社が4月、または6月からの値上げを求めています。

2023.02.02

火力・原発投資もできる「移行国債」発行へ 脱炭素の非現実性からもう目を背けられない

脱炭素政策の資金を集めるため、政府が新しい「移行国債」を発行する調整に入ったことを、1日付朝日新聞が1面で報じています。

2023.01.31

設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし

経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。

2022.12.17

世界の石炭利用が過去最高を更新、中国は再エネも石炭も消費増 中国以外を没落させる「脱炭素」政策の危険性

国際エネルギー機関(IEA)が、2022年の世界の石炭利用が前年比1.2%、80億2500万トンとなり、過去最高を更新する見通しであると発表しました。

2022.11.15

COP27開催に先立ち「欧米がアフリカに化石燃料の利用を認めようとしないのは偽善」とウガンダ大統領が批判 先進国も途上国も脱炭素で疲弊する未来

エジプトで国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP27)が開幕し、先進国から途上国への支援がテーマとなっています。

2022.11.05

岩手県が大規模風力発電事業に、事実上の撤回求める 風力導入の本命・北東北から懸念・反対の声が噴出し始めた

岩手県知事がこのほど、県内で計画されている大規模風力発電事業について、事実上の撤回を求める意見書を事業者に送付しました。

2022.10.27

異常気象は「CO2温暖化」のせいではない！

猛暑、大型台風、洪水、熱波、山火事──。

こうした事象があるたびに、「CO2温暖化」と結びつける風潮がある。

2022.10.07

「ガス使用制限令」、経産省が臨時国会に法改正案を提出 エネルギーひっ迫解決には、原発再稼働に向けたリーダーシップが不可欠

世界的に液化天然ガス(LNG)の安定調達に揺らぎが出る中、世界最大のLNG消費国である日本もエネルギー供給に大きな課題を抱えています。

2022.09.30

カリフォルニア州に続き、ニューヨーク州がガソリン車禁止へ 拙速なEV化は非現実的

アメリカのニューヨーク州が、2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止する規制を設けることを発表しました。