《ニュース》
欧州議会は18日、欧州連合(EU)の気候変動対策を強化するための改革案を承認しました。ロイター通信が報じています。
《詳細》
EU各国の交渉担当者と議会は昨年、2030年までに二酸化炭素の排出量を05年比で62%削減する改革案を合意していました。今回、それを欧州議会が賛成多数で合意した形です。
法制化するには、EU加盟国の承認が必要となるため、加盟各国は今後、改革案を議論することになります。
また、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整措置(国境炭素税)」の導入も認めました。これは世界初の取り組みで、26年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料、電力、水素などの輸入品に対して国境炭素税が課されることになります。
その目的は、EU域内の企業が環境規制の緩い国に工場などを移転して、規制を逃れることを防ぐことにあります。また、課税によってEU域内外の負担を同水準にそろえ、ビジネスの競争環境を公平にしようとしています。
国境炭素税の導入には、中国やインド、ロシアなどが反発しています。
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