タグ「経済成長」の記事一覧

2020.07.04
リベラル判決が続く米最高裁バイデンが勝ったらどうなるか
写真:Matt Smith Photographer / Shutterstock.com アメリカの最高裁判所を舞台に、保守とリベラルの思想戦が続いています。特に6月は、立て続けにリベラル寄りの判決が相次ぎ、保守派から批判の声が上がっています。アメリカでは、最高裁が中絶や労働規制などの国民生活を大きく左右する問題の是非を決めるた...
2020.05.22
全人代の注目ポイントとは？コロナの第二波発生、失業者が5000万人以上……
写真:Mirko Kuzmanovic / Shutterstock.com 《本記事のポイント》約2カ月半延期されていた全人代が、22日より開幕全人代の注目ポイントは、中国のGDP成長率の目標が示されるか否か中国国内は失業者で溢れている!? 中国では、新型コロ...
2020.03.31
消費減税を求める議論が自民党若手議員から噴出高い税金がマズイ理由
自民党の若手議員らが30日に記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表した。「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税5%への引き下げか、消費税をゼロにすることを求めている。4月に全国民に10万円ずつ現金を支給すること、休業などで中小企業などが損失を出した粗利益の補償も要望している。 &n...
2020.02.05
次期衆院選、幸福実現党の淵脇弘美氏が九州比例での出馬を表明
記者会見を開く淵脇氏(右)。幸福実現党の淵脇弘美(ふちわき・ひろみ)氏が4日、長崎県庁で記者会見を開き、同党の公認候補として、次期衆院選の比例九州ブロック3位での立候補を表明した。出馬の意向を示した淵脇氏は、このように意気込みを語った。「私は、長崎が益々発展し、安心して暮らせる街になることを心から...
2019.12.24
2020-2030 世界を読む - 共産中国、EU、国連「解体」の10年に
2020年2月号記事共産中国、EU、国連「解体」の10年に 2020-2030 世界を読む世界の枠組みが地殻変動を起こす中、日本は成長戦略を立てなければ、先進国ではいられなくなる。激動の時代を乗り越える方法とは。 (編集部山本慧、長華子、片岡眞有子、塩澤沙智) ...
2019.12.24
幸福実現党釈量子党首が衆院選に向けて記者会見第一次公認決定者を発表
集まった報道関係者に会見を行う釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長兼政務調査会長。幸福実現党の釈量子党首が23日、東京都内の党本部で記者会見を行い、次期衆院選の「第一次公認決定者」を発表した。東京ブロックの比例代表での出馬を予定する釈党首をはじめ、幸福実現党は全国11ブロックの比例代表26人、小選挙区14人の合計40人の...
2019.10.19
トランプ大統領が進める、規制の「規制」
トランプ大統領はこのほど、「非公式の規制」を制限する大統領令に署名しました。「内規」「通達」という名で増えていく官公庁の規制により、民間企業は身動きが取れない──。そんな状況を打破するための挑戦が続いています。「1つ規制を作るなら、2つ規制を撤廃する」就任直後にこうした大統領令を出して国民に約束したことが、...
2019.08.29
「米中貿易戦争でトランプは勝つ」 - Interview 02 スティーブ・ムーア氏
写真：AP/アフロ 2019年10月号記事国際政治局 Interview 02 「米中貿易戦争でトランプは勝つ」米大統領選挙中からトランプ氏のアドバイザーとして、経済政策を立案してきたムーア氏に、トランプ政権の経済政策「トランポ...
2019.04.30
トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言消費増税は「最悪の選択」- ニュースのミカタ特別編
2016年8月に米紙の取材を受けるムーア氏。写真：AP/アフロ 2019年6月号記事ニュースのミカタ特別編単独インタビュートランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言消費増税は「最悪の選択」ヘリテージ財団シニアフェロー ...
2019.04.25
速報トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言日本の消費増税に真っ向「反対」
トランプ大統領の経済政策アドバイザースティーブ・ムーアプロフィール Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『...