《ニュース》
経済産業省は17日、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に価格付けする「カーボンプライシング」についての研究会の初会合を開きました。脱炭素と経済成長を両立する制度設計を検討するとして、年内をめどに方向性をまとめる方針です。
《詳細》
「カーボンプライシング」には、二酸化炭素の排出量に応じて課税される炭素税や、企業間で排出量を取引できる制度なども含まれます。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、研究会では制度の検討を進めるとのことです。
今回の会合では、経産省の担当者は産業競争力の強化や、技術革新など経済成長につながる制度にするため、さまざまな手法を組み合わせることが必要と説明。これに対して、「排出量の多い業種や規模の小さな企業には経営への影響が大きく、軽減措置を講じるべき」、「国民負担に関わるデータを示しながら議論を進めるべき」との意見が出されました。
さらに、「カーボンプライシング」の一種で、温室効果ガスの排出削減が不十分な国からの輸入品に課税する「国境炭素税」をめぐる欧米の動向についても話し合いました。
菅義偉首相は昨年12月、梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相に「カーボンプライシング」の導入検討を指示。両省は、双方の会議に担当者を派遣することで、連携していく見通しです。
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