2025.08.29

「高校の授業料無償化」の財源に「法人税増税」浮上 ─ やっぱりバラマキの次には増税がやってくる

「高校の授業料無償化」の財源として「法人税の増税」案が政府内で浮上していることを、このほど毎日新聞をはじめ各紙が報じています。

2025.08.26

経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす

経済産業省が企業の国内投資を後押しするため、投資額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」や、設備投資にかかった経費を100%即時に減価償却できる「即時償却」などの導入を検討していることが、26日付読売新聞によって報じられました。

2025.08.19

「ガソリン減税」の代替財源として「法人増税」を生贄にしようとする与野党 ─ 「小さな政府」を目指さない自民党も国民民主党も経済成長の敵

野党が参院選で訴えた減税策の代替財源として、法人税の増税論が浮上しています。

2024.11.28

法人増税は庶民を貧しくする！

「(法人税率は)まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人にはもう少しお願いしたい」

こう自民党総裁選の討論会で、法人増税に言及したのが、石破茂氏だ。これと同じ方向性を目指したのが米民主党のハリス氏で、同氏は28%への引き上げを目指していた。

2023.11.11

「5%以上」の賃上げをした大企業への法人減税措置を大幅に拡充すると政府が検討中 政府主導の賃上げがうまくいかない本当の理由

従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」をめぐり、政府は新たに、大企業について、その要件に「5%以上の賃上げ」を加える方向で検討していることが明らかになりました。

2022.02.18

2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48%と過去最大見込み 税金の安い、働く意欲が生まれる国へ

財務省の17日の発表で、2021年度の社会保険料・税金の国民負担率が48.0%となり、過去最大となる見込みであることが分かりました。

2021.07.01

コロナ禍で税収が過去最高に コロナ対策のバラマキ補填の増税は許されない

日本の2020年度の一般会計の税収が60.8兆円程度と、過去最高を更新する見通しです。

2021.06.29

フラット・タックスが繁栄をもたらす(前編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 13

レーガン米政権およびサッチャー英政権で、大型減税により税制をフラット化に近づけたラッファー博士に、フラット・タックスの意義について聞いた。

2021.05.23

バイデン氏は「6兆ドル男」ではなく「18兆ドル男」になる？ バイデン政権の再分配のコストは現行の3倍

16日付本欄では、バイデン政権のバラマキの結果、早くも「インフレ」と「人々が働かなくなる」という副作用が生まれているという話をした。

2021.04.11

法人税引き下げ競争に終止符！？ 日本はバイデン政権の「大きな政府」路線に協調する必要はない

アメリカで法人税28%への増税案が示された後、ジャネット・イエレン米財務長官は、法人税率の「引き下げ競争」を「底辺への競争(Race to the Bottom)」と呼び、