タグ「中国共産党」の記事一覧
2020.11.15
トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影
米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。
...2020.11.10
人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも
《本記事のポイント》
・ 中国メディアと首脳は“ポーカーフェイス"装うも……
・「バイデン籠絡」は中国の兵法通り
・「どさくさ決着」の前に、冷静に情勢を見極めるべき
中国共産党の機関メディア「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ大統領のツイートを嘲笑するツイートをしたことが話題になっている。
...2020.11.07
英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか
《本記事のポイント》
・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開
・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討
・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき
英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。
...2020.10.29
ツイッター・フェイスブック・グーグルが米上院の公聴会で証言 【これだけ知っトクNews(10月29日版)】
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
(1) ツイッター・フェイスブック・グーグルが米上院の公聴会で証言
(2) 10月27日は米国際宗教自由デー 担当大使が中国の宗教弾圧への批判強める
...2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 1
「中国共産党が崩壊する」。これまで何度も論じられてきたシナリオだ。いつ来るのかと待ちわびる人もいるだろうが、ようやく2020年は、共産党の終わりの始まりになるだろう。
...2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 2 「半導体戦争」で中国は途上国に逆戻りする
中国製品への関税、5Gからの中国排除、中国共産党高官への制裁など、トランプ米大統領は矢継ぎ早に中国への攻撃を仕掛けている。
こうした網羅的な戦略に加え、実は、超ド級の"半導体戦争"によって中国が追い込まれている。
...2020.10.29
今度こそ本当にヤバい中国 Part 3 米中戦争が始まったら米軍の標的になる場所は?
本誌でたびたび指摘してきたように、すでにアメリカには「最後は戦争で決着をつける」という選択肢が用意されている。
「南シナ海近辺の限定戦争を仕掛ける」という説もあるが、中国の出方によっては、アメリカは「中国の軍事力そのものを無力化する」ことも視野に入れ、グアム、東インド洋、ハワイ、太平洋上の第7艦隊などに必要な展開を終わらせており、いつでも攻撃できる態勢にある。
...2020.10.26
対中強硬派ピーター・ナヴァロ氏が演説 トランプ2期目に何が起きるか
トランプ政権の対中強硬派として知られる、ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナヴァロ氏が19日、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所で演説し、世界が直面する中国共産党という脅威について警鐘を鳴らしました。ナヴァロ氏は、ドナルド・トランプ氏が大統領候補として「中国が仕掛ける経済戦争を終わらせ、アメリカの働く人々を守る」と公約に掲げ、この
...2020.10.16
香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除!?
香港行政長官の林鄭月娥氏。写真:Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 香港自治法の制裁対象者が発表され、金融機関はまもなく米中の踏み絵を迫られる 中国は、アメリカの金融制裁から逃れるため、「デジタル人民元」の実用化を急ぐ アメリカは、テンセントに加え、...
2020.10.14
毛沢東は鉄の「大躍進」で転び、習近平は半導体の「大躍進」で転ぶ!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
《本記事のポイント》 世界からチップ禁輸で"干される"ファーウェイ 習近平政権はチップ生産の「大躍進」を開始 中国のチップ生産は20年遅れ!? 現代社会では、集積回路(半導体チップ。以下、チップ)が重要な役割を担う。とりわけ5Gの時代を迎え、需要はさらに増...