2020.12.05

ポンペオ米国務長官、中国の「統一戦線工作部」を名指しでビザ制限発表

トランプ政権が引き続き、中国共産党への圧力を強めています。ポンペオ国務長官は4日、中国政府による人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党内で宗教や少数民族に向けた政策を担当する「統一戦線工作部」の関係者や政府当局者を対象に、査証(ビザ)発給を制限する措置を取ったと発表しました。

2020.12.04

トランプ米政権が中国共産党員と家族に入国ビザの発行を大幅制限

アメリカの国務省は3日、中国共産党員とその家族に対して発行する商用ビザと観光ビザを大幅に制限すると発表しました。

2020.11.29

インタビュー集 - なぜ中国は宗教を恐れるのか 中国に「信教の自由」を広げよ

全体主義が最も敵視するのが「宗教」だ。信教の自由を勝ち取る中で、あらゆる市民的自由が生まれたことを思えば、放置すれば民主化の起爆剤となる。それを恐れ、中国政府は1億人にも達すると言われるキリスト教徒の懐柔に入っている。

2020.11.27

バイデン政権になれば、米ロ関係は険悪になるか？

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

2020.11.25

なぜバイデン候補は政権移行を急ぐのか？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020年の米大統領選挙は、混迷を深めている。トランプ大統領が、"未練がましく"地位に固執しているからではない。"当確"のバイデン前副大統領側の不正選挙疑惑が、払拭できないからである。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.10

人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも

《本記事のポイント》

・ 中国メディアと首脳は“ポーカーフェイス"装うも……

・「バイデン籠絡」は中国の兵法通り

・「どさくさ決着」の前に、冷静に情勢を見極めるべき

中国共産党の機関メディア「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ大統領のツイートを嘲笑するツイートをしたことが話題になっている。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。