- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【ルポ】
1-10件/168件中
2023.08.29
沖縄を二度と他国の植民地にさせない ─現代のナチス・中国に、玉城知事はどう向き合うべきか─
玉城デニー知事は中国との関係をアピールする。
だが、沖縄を植民地にしないためには、慎重でなければならない。
3つの視点で、沖縄の未来を考える。
...2023.08.18
イギリス財務省が「ATMの撤去を制限する」制度を発表 デジタル化で「現金を使えない社会」は、人間にとって幸福なのか?
英財務省は17日、預金を引き出せる環境を維持するため、銀行が店舗や現金自動預け払い機(ATM)を閉鎖・撤去することに制限を課す制度を設けたと発表しました。
...2023.02.08
米市議会、中国企業の新工場建設を阻止 中国資本による農地買収への警戒感高まる
米ノースダコタ州グランドフォークス市郊外で、中国の化学調味料メーカーが新工場建設を目指していましたが、国家安全保障上の理由から市議会が「ノー」を突き付けました。
...2022.11.14
島根原発からわずか6キロ 松江のゴルフ場跡地に香港系ファンドがメガソーラー建設へ 隣県の岩国に続く安全保障上の脅威となるか
風光明媚な宍道湖を擁する島根県松江市──。市の中心部からほど近いゴルフ場跡地が香港の外資系企業に買収され、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が建設されることになっている。
...2022.10.21
電気代・ガス代の上昇が続く 政府は小手先の負担軽減ではなく、迅速な原発再稼働と拡充を真剣に考えよ
大手都市ガス4社全てが、12月のガス料金を前月に比べ引き上げる見通しであることが20日に分かりました。
...2022.10.12
土地規制法の候補地58カ所を提示 安全保障上の土地の所有制限にまで踏み込む抜本的な見直しを
政府は11日の審議会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地規制法の特別注視区域や注視区域の候補地として、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など、それぞれ29カ所ずつ、計58カ所を提示しました。
...2022.07.28
いいかげんに小手先はやめよ! 岸田首相の原発再稼働策
見せかけの"再稼働指示"表明に騙されてはいけない。首相は、本格再稼働を阻む本質の問題に斬り込まなければ、多くの病人や高齢者の命を危険にさらすことになる。
...2022.07.27
米国内のファーウェイ機器が軍の核制御にも影響を与え得る FBI捜査で判明していた
米軍基地の近くに設置された中国・華為技術(ファーウェイ)製の通信機器により、核兵器運用を含む米国防総省の指揮系統を傍受・妨害し得ることが判明し、米国内で話題を呼んでいます。
...2022.06.08
ロシアが日露安全漁業協定の一時停止を発表 「ロシア包囲網」形成が進めば、これだけでは済まない
ロシア外務省は7日、北方領土付近で日本漁船が安全に漁をすることを認める代わりに、協力金(事実上の入漁料)を支払うことを定めた安全漁業協定について
...2022.04.29
【現地ルポ】北海道は中国とロシアとこう付き合おう! - 地域シリーズ 北海道
変転する国際情勢の中で北海道の舵取りは非常に難しくなっている。北海道は中国とロシアとどう付き合うべきなのか。
...