2020.11.18

日米豪印が海上共同訓練 中国をけん制

日本の自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍が参加した大規模な海上共同訓練「マラバール」が17日、インド沖のアラビア海で再開しました。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.15

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

2020.11.13

民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

2020.11.12

中国が米大統領選の混乱の隙を突いて、香港弾圧を加速

中国・全国人民代表大会の常務委員会会議は11日、香港の議会にあたる立法会の議員資格として、中国や香港政府への忠誠心を持つよう義務づける方針を決めた。香港政府はこの決定に従い、即日、民主派議員4人の資格をはく奪することを宣言。これに反発した他の民主派議員15人は一斉に辞職を表明し、抗議の声を上げた。

2020.11.10

人民日報、「バイデン優勢」に笑いをこらえきれず「ハハッ」とツイートするも

《本記事のポイント》

・ 中国メディアと首脳は“ポーカーフェイス"装うも……

・「バイデン籠絡」は中国の兵法通り

・「どさくさ決着」の前に、冷静に情勢を見極めるべき

中国共産党の機関メディア「人民日報」の公式ツイッターアカウントが、トランプ大統領のツイートを嘲笑するツイートをしたことが話題になっている。

2020.11.08

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

《本記事のポイント》

・メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

・香港・台湾は震え上がっている

・日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.11.06

大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

《本記事のポイント》

・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた

・横行する不正行為の数々

・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する

トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。