《ニュース》
中国企業によるニューヨーク市場の新規上場(IPO)が、8月にゼロになりました。背景には、米当局の審査が厳しくなっていることがあります。日本経済新聞がこのほど報じました。
《詳細》
米中市場の分離が加速しています。
アメリカ当局が中国企業への態度を硬化させたのは、中国の配車アプリ「滴滴出行(ディディ)」の米上場です。
同社が6月にニューヨーク市場に上場した6日後に、中国当局が同社のアプリの配信を突然停止。同社の株価は急落し、投資家の利益が守れないと判断したアメリカ側は、中国政府の介入に警戒感を強め、上場予定の中国企業の精査を強化しています。そのため、中国企業による米市場の新規上場は7月でわずか1件にとどまり、8月はゼロになりました。
ドルを獲得しづらくなる事態に備えて、中国政府は今月2日、北京証券取引所の新設などを打ち出し、資金調達の手段を多様化させる見通しです。
《どう見るか》
