2025.12.05

「交通税」の導入で53億円の財源を見込む滋賀県に対し、「交通税の凍結を求める連合会」が発足 ─ 「小さな政府・安い税金」と反対の声を上げる

滋賀県が導入を進める全国初の「交通税」に対し、反対の声を上げている地元の5団体が4日、連携して「交通税の凍結を求める連合会」(世話人・松山雅子)を設立した。

2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.11.20

新潟県知事がようやく「柏崎刈羽原発の再稼働」を容認へ ─ 「原発復活」は今や世界の潮流

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、新潟県の花角知事が容認する意向を固めたと、各紙が一斉に報じました。

2025.11.19

「柏崎原発の再稼働は、新潟県、日本の未来にとっても重要」 ─ 幸福実現党が花角新潟県知事宛てに要望書を提出 ─ 物価高騰、電気料金の上昇、企業活動への深刻な影響、エネルギー安全保障の危機などの懸念払拭へ

幸福実現党の政務調査会エネルギー部会の壹岐愛子部会長らが18日、新潟県庁を訪れ、花角英世県知事宛てに、「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出。

2025.10.29

北海道電力、泊原発再稼働後の電気料金11%値下げへ ─ 原発再稼働こそ最善の「物価高対策」になる

北海道電力が、泊(とまり)原発3号機を再稼働させた後の電気料金について、家庭用で11%引き下げる方向で調整していることが分かりました。

2025.10.29

釈量子の宗教立国への道 [第18回] ─ 行き過ぎた地方分権は国を脅かす

憲法試案〔第十三条〕は、「地方自治」についてです。

政治思想家トクヴィルは「地方自治は自由の小学校」と語っています。

2025.10.24

現行の介護保険制度は致命的な欠陥がある。自由で活力ある介護の未来を築く! ──幸福実現党が「介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」を設立

幸福実現党が23日、「介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」(代表:水橋宏大:党選挙対策本部 富山県・石川県担当)を設立した。

2025.10.18

女川原発がテロ対策施設の完成遅れで26年12月から1年8カ月停止 ─ 原子力規制委が原発を止めれば、さらなる電気代高騰を招きかねない

東北電力は女川原発2号機について、テロ対策施設の完成が遅れることに伴い、2026年12月から28年8月まで停止する見込みであると発表しました。

2025.09.05

朝日新聞が「UFO」を「オカルト」ではなく「安全保障上の脅威」と報じる ─ 米議会ではもう一段進んで「宇宙人」が議論の焦点に

9月4日付朝日新聞が、UFOの目撃情報について国会議員が関連省庁にヒアリングを行ったことを紹介し、「UFO」を「安全保障上の脅威」として捉える動きが進んでいることを、見出し5段抜きで報じています。

2025.08.30

太陽光パネルのリサイクルの義務化案、誰が費用を負担するのか枠組みが定まらず見直しへ ─ バラマキ前提の再エネ推進こそ見直すべき

政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務づける制度の設立を断念し、見直しを検討する方向であることを正式に表明しました。