2020.11.22

バイデン氏大統領就任で「感染症全体主義」が覆う！？ アメリカを襲う大増税・ロックダウン不況・信仰者への迫害

大統領選の直前、アメリカのGDPは飛躍的な回復を遂げ、第3四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比33.1%増と、1947年以降で最大の伸び率を見せた。これは実体経済の回復力の高さを示していた。

2020.10.26

山口県光市議選 幸福実現党公認の早稲田氏が当選

任期満了に伴う山口県光市議選(定数18)は25日に投開票を迎え、幸福実現党公認候補の早稲田真弓(わせだ・まゆみ)氏が当選を果たした。山口県では、下松市の山根栄子(やまね・えいこ)氏に続く2人目の地方議員輩出となる。

早稲田氏は、地元光市で生まれ育ち、地元で起業して24年目。パソコン講師、キャリア・カウンセラーとして事業を展開してきた。

2020.10.06

赤字地方債の発行、続けていいの？ 地域の自由を守るため、「減税」の道がある

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれている。   総務省は来年度予算案の概算要求で、地方交付税について今年度と同程度の16兆2000億円を要求する一方、来年度の地方の税収は今年度より3兆6000億円減ると見込んでいる。赤字地方債にあたる「臨時財政対策債」は約3兆7000億円増の約6兆8000億円

2020.09.30

習近平政権、グローバル経済依存脱却を宣言【澁谷司──中国包囲網の現在地】

  《本記事のポイント》 習近平政権、「外需依存」脱却を掲げるも…… 貧困ゆえに「消費」が育たない 6億人は月収1万円、習近平は資産100兆円     周知の如く、中国は「改革・開放」以来、海外貿易をテコに経済発展した。トウ小平路線である。近年では、主に米国と...

2020.09.29

愛媛の誇り、ここにあり。 - 地域シリーズ 愛媛

愛媛の誇り、ここにあり。 - 地域シリーズ 愛媛 松山市にある秋山兄弟生誕地。実際の生家は松山空襲で消失したが、2004年、全国からの寄付により再建。   2020年11月号記事   地域シリーズ   愛媛の誇り、ここにあり。   数多くの偉人を輩出し、製造業や農・漁業も盛んな愛媛

2020.09.29

予言的中！ 減税運動を勝利に導く - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 04

  2020年11月号記事   Divine Economics   サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 予言的中! 減税運動を勝利に導く   Part 04   1970年代後半のアメリカで、ボストン茶会事件に匹敵するような納税者による大反乱が起きた。 ...

2020.09.28

売り上げが戻らない、そんな時に見直したい「クレーム対応」

  コロナの感染拡大防止策としての「休業要請」や「営業時間の短縮」は、解除された後も大きな爪痕を残している。サービス業を中心に「売り上げが戻らない」という声は多く、町を歩けば店舗の閉店も目立つ。   「コロナ不況」がひたひたと迫る中、経営者がやらなければいけないことは山のようにあるが、社員一丸となって「顧客に喜ばれる仕事」を提供し続けることは欠かせ...

2020.08.29

トランプ大統領はなぜサプライサイド経済学を支持するのか(1) 「努力即幸福」の尊さを説くサプライサイド経済学

画像はラッファー氏提供。   《本記事のポイント》 サプライサイド経済学は生産者の働く意欲を高める 働いて自尊心を高めることが大切 魂は本来、生産的で創造的につくられている     トランプ米大統領は、25日の共和党大会の演説で、10カ月以内に1000万人の雇用を取り戻すとの公約...

2020.08.25

"半沢精神"で地域を支える！？ ローカル信用組合の流儀

  テレビドラマ『半沢直樹』の新シリーズが、再び高視聴率を叩き出し好調だ。主人公が巨大組織にはびこる悪事を暴き、「企業に寄り添う」という金融の使命に真摯に向き合う姿が、多くの共感を呼んでいるのだろう。そんな精神を、「地域を支える」という形で発揮している"バンカー"がいる。本欄では、日本一の米どころである新潟県南魚沼市に本店を構える塩沢信用組合理事長のイン...

2020.08.03

細かい配慮ができる社長が会社を伸ばす 江口克彦氏インタビュー(前編)

  江口オフィス 代表取締役 江口 克彦 プロフィール (えぐち・かつひこ)1940年、愛知県生まれ。慶應義塾大学卒。松下幸之助の側近を23年間務め、松下哲学を伝えるための講演や執筆活動を精力的に行う。元参議院議員、PHP総合研究所元社長、松下電器産業(現パナソニック)元理事。著書に『松下幸之助はなぜ成功したのか』(東洋経済新報社...