カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2020.11.19
愛知県岡崎市議会が「一律5万円給付」を否決
愛知県岡崎市議会が、「全市民に一律5万円を給付する補正予算案」を否決しました。
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2020.10.29
増税学者の来世は無間地獄か！？こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す
増税学者の来世は無間地獄か!? こんな時代だからこそ、無借金経営と減税を目指す名経営者が今の日本政府を視たら、「無借金経営」を目指し、「減税」に取り組むに違いない。そのプロセスを真っ向から否定する「増税学者」の罪はいかに─。
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2020.10.06
赤字地方債の発行、続けていいの？地域の自由を守るため、「減税」の道がある
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれている。総務省は来年度予算案の概算要求で、地方交付税について今年度と同程度の16兆2000億円を要求する一方、来年度の地方の税収は今年度より3兆6000億円減ると見込んでいる。赤字地方債にあたる「臨時財政対策債」は約3兆7000億円増の約6兆8000億円
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2020.09.19
政府債務は来年には1200兆円の大台に自民党長期政権の「負の遺産」を直視すべき時
《本記事のポイント》赤字国債は一度きりとして発行されたが、その後やみつきになったケインズ政策を続けると腐敗の温床となり、GDPも下がる労役の代わりに、重税で国民を奴隷化するケインズ政策黒田東彦日銀総裁は17日の記者会見で、アベノミクスは大きな「成果を上げた」と語ったが...
2020.07.29
自民党巨大買収帝国の最期
写真:ロイター/アフロ、写真:日刊現代/アフロ 2020年9月号記事自民党巨大買収帝国の最期昔は選挙前になると票がお金で買われることも多かったという。残念なことに、それは過去の話とはなっていなかった。今回の事件は、自民党帝国を築くために、「買収」し続けた歴史の必然的な終着点であり、 ...
2020.03.31
消費減税を求める議論が自民党若手議員から噴出高い税金がマズイ理由
自民党の若手議員らが30日に記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表した。「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税5%への引き下げか、消費税をゼロにすることを求めている。4月に全国民に10万円ずつ現金を支給すること、休業などで中小企業などが損失を出した粗利益の補償も要望している。 &n...
2020.02.29
消費税の増税は「国際公約」だから仕方なかったの？【読者のギモン】
「SNSで、『消費税10%は、野田政権時の国際公約だから仕方なかった」という声が散見されます。国際公約にもいろいろあると思いますが、この消費税の国際公約ということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思い、メールしました」ペンネーム・神奈川の虎様より、このような趣旨のお問い合わせが編集部に寄せられました。本欄では、この疑問になるべく...
2019.11.16
マイナンバーカードで25%還元はお得だけど……！？
《本記事のポイント》マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐づければ、25%のポイント還元か全ての財産が補足され、資産課税がなされる未来もあり得る日本でも、監視社会が進む可能性は十分あるマイナンバーカードと紐づけられたキャッシュレス決裁を行うと、高いポイントが付与されることになりそうです...
2019.11.12
街角の景況感、東日本大震災級の低水準となる政府の「合法的強盗」を止める方法とは？
千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏。消費増税が行われて1カ月が過ぎた11日、内閣府は、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったことを発表した。この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来、8年5カ月ぶりの低さとなった。震災級の悪影響を与えたと言える消費増税。これに対し...
2019.11.12
アメリカのNPOが問う「『国のお金』は誰のお金？」税金の無駄遣いを考える
政府支出の内容を開示することを求める運動を行うアメリカのNPO「オープン・ザ・ブックス」が、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に広告を掲載しました。 5日に掲載された広告は、トランプ米大統領に宛てた手紙の体裁を取り、冒頭で大統領の経済政策の効果を祝福。「雇用は歴史的な増加を見せ、アフリカ系、メキシコ系、アジア系、そして高卒のアメリカ人の失...