カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2016.05.30
2019年10月まで消費増税延期で財務相反発安倍首相の本心は同日選?
Drop of Light / Shutterstock.com 安倍晋三首相は2017年4月に予定されている消費税10%への増税を、2019年10月まで2年半延期する旨を麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長に伝えた。麻生副総理はこれに反発し、「再延期するなら、衆院を解散して同日選で国民の信を問うべきだ」と主張。引き続き協議が行われる。 &nbs...
2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.04
高給取りの公務員財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断...
2016.03.31
2016年度予算が成立人気取り+お上だのみ=バラマキ!?
政府の2016年度当初予算が29日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は96兆7218億円で、4年連続で過去最高となった。そのうち約3分の1となる31兆9738億円を占めたのが、社会保障費だ。安倍晋三首相は記者会見で、「一億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援、労働制度の見直しに力を入れると強調した。 ...
2016.02.17
GDPマイナス成長されど「消費増税は強行」?
本当に、「消費増税」は強行しなければならないのだろうか。 2015年10月～12月期の実質GDPの成長率が0.4%減り、年率でも1.4%減ったと内閣府が15日発表した。この結果について、安倍晋三首相は、「中国の景気減速懸念など海外動向が背景にある」と、諸外国の動向が日本の景気減速へ影響していると強調しつつ、消...
2016.01.29
ホントに導入するの? - 軽減税率は「消費税10％超」への道 - The Liberty Opinion 4
2016年3月号記事 The Liberty Opinion 4 経済ホントに導入するの? 軽減税率は「消費税10%超」への道 2017年からの消費税率10%への引き上げ時に、軽減税率を導入することを盛り込んだ「税制改正法」が、2月上旬に国会に提出される予定だ。...
2015.11.21
外国人に「免税」するのに日本人に「増税」する愚
政府は免税で外国人の消費を取り込む方針だ。政府が「観光立国実現」のための施策に力を入れている。政府は19日、訪日外国人が日本で買い物をする際に消費税を免税する制度を、来年度から拡充する方針を固めた。制度が拡充されれば、家電製品や洋服、宝飾品などの免税対象品の販売合計額が、1店舗につき1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き...
2015.11.18
安倍政権の法人税議論なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
Drop of Light / Shutterstock.com 安倍政権が、法人税減税の前倒しを検討している。現在、32.11%である法人税の実効税率は、来年度に31.33%以下に下げることが決まっている。しかし安倍晋三首相は、この税率を早期に、20%台にまで引き下げると表明した。 ...
2015.09.29
マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
2015年11月号記事 The Liberty Opinion 6 経済マイナンバー制度と消費増税で不況がやってくる消費減税で税収を増やせ 2017年に消費税を10%に上げるに当たり、低所得者の負担軽減策が議論されている。9月には財務省から、購入した飲食料品(...
2015.01.27
やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3
2015年3月号記事 The Liberty Opinion 3 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実やはり消費増税は不要このほど閣議了解された経済見通しで、今年度のGDPは前年度比でマイナス0・5%と、当初の予定より大きく下方修正された。マイナス成...