２０１０年４月号記事

グーグルは中国への「黒船」か

米中摩擦で問われる日本の姿勢

グーグルの中国撤退、台湾への武器売却など、米中間で緊張が高まっている。日本は自由主義国の同志としてアメリカを支持する立場を忘れてはならない。

オバマ大統領誕生後、蜜月関係が続いてきたアメリカと中国の関係が、最近急激に緊張し始めている。

大きなきっかけになったのは、１月12日にグーグルが度重なるサイバー攻撃や当局による言論統制を理由に中国からの撤退を示唆したこと。

当初は事態を静観する構えを見せていた中国当局だが、ヒラリー・クリントン国務長官が「どんな企業でも、いかなる方法でも、検閲を受け入れるべきではない」と中国を名指しで批判した上でグーグル支持を鮮明にすると、「事実に反する」と反論。「政権転覆や民族対立の扇動につながる有害情報を禁じることと、ネットの自由は別問題」と検閲の正当性を強調し、米中政府が真正面から攻防する事態になった。