１月７日付毎日新聞によれば、日米は北朝鮮、中国を警戒し、日米同盟深化の一環として、日本の防衛や周辺事態での円滑な協力のための協議を加速する。
だが、弊誌でも度々提言してきたとおり、中国の脅威に対して、日本はもっと打ち出すべき自国防衛策がある。
６日発売の「ＳＡＰＩＯ」で、国際教養大学のウィリー・ラム教授が述べている、中国への対抗策が参考になる。
・日本は基本に立ち返り、日米安保体制を再強化し国防体制を立て直さなければならない。
・それだけではなく、日本は台湾との関係を強化し対中牽制力を増強することが必要だろう。
・さらに日本は、国際社会と緊密に連携して、中国の弱点である民主化運動や人権問題について、中国に変革を求めるべきであろう。これらの問題は、欧米諸国が中国に対する発言力を残している今後数年以内に行なう必要があると言える。
いずれも、日本がリーダーシップを取っていかなければならない。（吉）

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